【メディア掲載情報】地域シンポジウム『沖永良部の近現代』が奄美新聞に取り上げられました。（奄美新聞・3/28）
令和5年3月27日（月）、沖永良部島和泊町役場、結いホールで開催された地域シンポジウム『沖永良部の近現代』の様子が、奄美新聞にも掲載されました。
近現代センターからは丹羽謙治センター長、西村知副センター長、日髙優介特任助教、鈴木優作特任助教が参加し、西村副センター長、日髙特任助教、鈴木特任助教の3名が研究成果を報告しました。
（以下、令和5年3月28日付奄美新聞9面より転載。）
島バナナで新たなビジネス 地域シンポ「沖永良部の近現代」
鹿大の学生と研究者が成果報告【沖永良部】鹿児島大学法文学部附属「鹿児島の近現代」教育センターによる地域シンポジウム「沖永良部の近現代」が27日、和泊町役場結いホールであった。同大学の学生と教員らが研究成果を発表。訪れた地域住民らは、沖永良部島の農業や経済について理解を深めた。
同センターは、鹿児島の地域資源を活用した教育研究活動の推進を目的に昨年10月に設立された。今回、地域課題を解決するための人材育成に取り組む「地域マネジメント教育研究事業」の成果報告として、大学生の部（ポスターセッション）に6人、研究者の部に4人が登壇した。
3年生の宮田陸さんは、島バナナを使った新たなビジネスモデルを発表。品質を保つためにバナナを冷凍して出荷したり、バナナを原料にしたお酒を製造したりするアイデアを提案した。
また、4年生の中吉真仁さんは、給食センターの島内産品使用率向上のためには、給食での使用量が多い「豚肉」の島内自給が最も効果的と述べ、豚の飼料に島バナナを活用する案を出した。
離島の外国人労働者について研究している西村知教授は、島内に住む外国人の中で、ベトナム人に次いで２番目に多いフィリピン人を調査した結果、「多くが永住権を持っているので、日本人と同じように働くことができる」とした上で、母国を離れて海外で暮らす人々が、海外居住者をターゲットにして展開する小規模ビジネス「ディアスポラビジネス」に注目。「ディアスポラビジネスと島の事業者がコラボレーションすることで島の経済の活性化につながる可能性がある」と述べた。
このほか、学生の部では、沖永良部で養豚が失われた歴史的背景や公用車の効率的な運用などについて発表があり、研究者の部では島出身の医師に関する調査や、知名町出身の作家・一色次郎についての研究報告が行われた。
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